2020年オリンピック開催に向けて日本が“サイバー攻撃”の標的に！？
営業3年目の西郷です。
早いもので私が入社して2年が経ちました。
本当に2年なんてあっという間ですね。。。。。。
これから2年後というと、、、そうです！オリンピックが日本で開催されますね！
今回はオリンピック開催に向けて日本のサイバー攻撃の背景をお伝えします。
東京オリンピックはサイバー攻撃の格好の標的に・・・
2年後の2020年東京オリンピックに向けて、日本国内のサイバーセキュリティ対策は日本の課題となっております。
世界が注目するオリンピックは、ハッカー集団にとって格好の標的とも言われており、サイバー攻撃の被害が増えていくであろうと予測されます。
実際、2012年のロンドンオリンピックでは開会式に電力システムが狙われ、大会期間中に2億件のサイバー攻撃が発生しました。攻撃は日々進化しており、ロンドンオリンピックでの対策が通用しないケースが出てくるとも言われております。
また、イギリスはロンドンオリンピックの約6年前からサイバー攻撃対策の準備をしていたと言われております。
それに比べて日本国内の対応は遅れていると言えるでしょう。
事実、すでに2015年11月に東京オリンピック大会組織委員会のサイトにサイバー攻撃があり、サイトが約12時間にわたり閲覧不能となりました。
日本が標的になる理由とは
日本へのサイバー攻撃は年々増加しています。2016年のサイバー攻撃関連の通信は前年比2.4倍の約1281億件となりました。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、さらに増加することが予測されています。
日本がサイバー攻撃に狙われる主な理由に、危機管理意識の甘さ、そして情報セキュリティの知識が低く、対策を後回しにしている企業が多いということが挙げられています。日本企業はアメリカ企業などにべて、実際に被害に遭っても、そのことを公開しない企業は少なくありません。
そもそも、日本は“安全な国”であると思っている人が多くいます。そのため、心のどこかで“「誰かが」または「法が」守ってくれる”という意識があり、“自分の身は自分で守らなければならない”という意識が希薄なのかもしれません。「セキュリティ対策？ それは大手企業の話でしょ？」とか「ウチみたいな小さな会社に、ハッカーが狙うような情報はないよ」など、いまだにそうした声を聞くのは、日本（日本人）の一つの特徴なのでしょう。
決して安全とは思わず、決して他人事とも思わず、自社のセキュリティ対策を見直してはいかがでしょうか。
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ソリューション営業部 西郷雄大