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助成金・補助金とは

 

個人事業や会社を運営していくのはなかなか大変です。

そこで、国や自治体ではさまざまな助成を行うことにより、こうした個人事業や会社を応援する制度を設けています。

ただ、せっかくそのような良い制度があるにも関わらず、存在や内容を知らなければそうした助成を受けることができません。

 

今回は、知っているか知らないかで大きく差がつく助成金制度の概要を説明します。

 

 

助成金と補助金の違いは?

 

助成金、補助金という制度があることをご存じの方は多いと思いますが、その違いを認識されている方は少ないと思います。

「補助金」という言葉と「助成金」という言葉が同じように使われていることがあり、補助金も助成金も返済義務がないという共通点はありますが別物です。

 

そこで、補助金と助成金の違いを5つの項目に分けて解説していきます。

各ポイントを比較することで、両者の違いが浮き上がってくるでしょう。

 

 


 

 

 補助金と助成金は管轄の行政機関も異なる

補助金は経済産業省や地方自治体の管轄のものが多い
助成金は労働環境を改善することが目的のため厚生労働省の管轄
※その他地方自治体が独自で定めているものもあります。


募集期間

補助金と助成金は、募集期間も異なります。

一般的に、助成金の募集は随時
そのためいつでも申請できるのですが、予算に限りがあるため注意が必要です。自分が応募したときには予算を使い切っており、もらえなかった……となってしまうかもしれません。いつ予算が尽きるかは分からないため、申請したい助成金がある場合はできるだけ早く申請しましょう。

 

一方、補助金は募集期間が助成金より厳しい
公募の回数や期間は補助金によって異なりますが、短い期間の補助金の場合、短期間で書類を作って申請しなければならないので、経営者の方にとっては負担が重いかもしれません。


審査・採択率

 

助成金

給付の条件を満たしていればもらえる制度です。予算がある限り、条件を満たす応募者なら必ず助成金をもらうことができます。したがって、条件を満たす応募者の採択率は100%と言えます。

 

補助金

助成金よりは採択率が低くなってしまいます。補助金はあらかじめ採択する件数や金額の上限が決まっていることが多く、厳しく審査されるからです。申請した事業主が要件を満たしている場合でも、件数や金額の上限を超える申し込みがあったら、あふれて不採択になってしまうことがあるのです。

 

 

補助金とは? 政策を推進するため

 

補助金は、国や地方自治体が政策を推し進める中小企業の取り組みを支援するための制度です。

政策にマッチした事業にお金を出して支援することで、政策を推し進めることができるからです。


例えば、「IT導入補助金」は中小企業がテレワークのためのツールなどを導入するときに使える補助金です。
2020年は新型コロナウイルス感染拡大に歯止めをかけるため、政府や自治体もテレワーク導入を後押ししており、IT導入補助金は前倒しで公募が行われました。
このように、国や自治体が政策を進めるために使われるのが補助金です。


助成金とは? 労働環境改善のため

助成金とは、もともとは国や自治体が推し進めている政策と合った活動をしている会社などに対して、国や自治体がその活動に対して交付するお金のことをいいます。
雇用の増加や人材育成など、従業員の労働環境の改善、向上のための支援金です。

経営難で従業員の労働環境にお金をかけることができない中小企業も多いですが、助成金をもらえれば労働環境の改善も進めやすくなります。

例えば
・フリーターや派遣社員などいわゆる非正規労働者を正規雇用にするための活動
・高齢者の安定雇用のための活動
・介護離職を防止するための活動
など、国の施策に合わせた活動に対して助成金が交付されます。

以上のように、補助金と助成金は目的にも違いがあります。



どのような助成金があるの?

助成金には、雇用に関するものから社員教育に関するもの、働き方改革に関するものまでさまざまです。主な助成金としてまず押さえておきたいのは、以下の助成金です。

 

主な助成金の種類  

内容 

雇用に関するもの

キャリアアップ助成金

 

有期契約社員を正社員に転換した場合などに支給

社員の教育研修に関するもの 人材開発支援助成金 正社員に業務スキルアップのための研修を受けさせた場合などに支給 
働き方改革に関するもの 人材確保等支援助成金 残業の削減など、働きやすい職場環境の整備を行った場合に支給
その他、メジャーなもの トライアル雇用助成金 ハローワークを通じて、有期雇用をした場合に支給
その他、メジャーなもの 障碍者雇用安定助成金 障害者にとって、働きやすい職場環境を整備した場合に支給
その他、メジャーなもの 特定求職者雇用開発助成金 障害者や高齢者などの就職困難者を雇用した場合などに支給

 


このほかにもさまざまな助成金があり、そしてその1つ1つに受給のための要件が設定されています。
要件を満たせるかどうか、慎重に検討しましょう。
助成金は、主に厚生労働省が運営しています。
そのため、最も正確な情報を得るためには厚生労働省の助成金のサイトを見ることをおすすめします。

厚生労働省:事業主の方のための雇用関係助成金

どのような助成金があるのか
申請要件
申請期限に関する情報
申請書のフォーマットのダウンロード

このようなものが提供されています。


また、各地の労働局やハローワークには、その年度に実施している助成金の一覧を記載したパンフレットが置いてありますので、1部手元に置いておくとよいでしょう。


申請の注意点


助成金の種類は国の施策に合わせて年々見直しされ、新しい助成金が創設されることもあれば、廃止される助成金もあります。また、同じ助成金でも、受給要件や助成額、申請のための書類について見直しが頻繁に行われる為、常に最新の情報をチェックしておく必要があります。


申請期間
助成金には申請期間が厳密に決められていて、1日でも遅れれば申請ができなくなります。うっかり申請するのを忘れていたということにならないように、申請期間には細心の注意を払いましょう。


助成金申請後の受給時期
受給要件を満たして無事に申請を行っても、実際に助成金が振り込まれるまでは4か月~半年程度かかります。支給申請をすればすぐに受給できるわけではないということを覚えておきましょう。


まとめ
①一般的に、雇用に関する国の施策に合わせた活動に対して受けるものを助成金という
②厚生労働省のサイトや最寄りの労働基準監督署、ハローワークで情報を入手できる
③助成金の専門家である社会保険労務士に、助成金の申請代行を依頼できる
④助成金の種類や受給要件は見直しが行われるため、常に最新の情報をチェックする必要がある


 

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